住宅金融支援機構について

住宅金融支援機構とは
旧住宅金融公庫で、「自立的で、透明性・効率性の高い経営のもと、顧客価値の創造を目指して多様な金融サービスを提供することにより、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、我が国の住生活の向上に貢献します。」という経営理念のもとに設立された独立行政法人です。

住宅金融支援機構の事業概要
●証券化支援業務・・・民間金融機関による長期・固定ローンの供給を支援
・買取型
民間金融機関の長期・固定ローンを買い受け、信託した上で、それを担保とした資産担保証券を発行
・保証型
民間金融機関の長期・固定ローンに対して住宅金融支援機構が保険を付した上で、それを担保として発行された債券等について、期日どおりの元利払いを保証
●融資業務・・・災害復興住宅融資、密集市街地における建替融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で民間金融機関では対応が困難なものについて融資業務を実施
●住宅融資保険業務・・・　民間金融機関の住宅ローンが不測の事態により事故となった場合に、あらかじめ締結した保険契約に基づき民間金融機関に保険金を支払うことにより、民間金融機関の住宅ローンの円滑な供給を支援

その他に、住宅審査業務、債務管理業務、住情報相談業務、住宅に関する調査研究があります。

住宅金融機構の取り扱う融資
●財形住宅融資
返済の開始から終了までの全期間、５年ごとに適用金利を見直す５年固定金利制の住宅融資です。
●リフォーム融資 高齢者向け返済特例制度を利用してバリアフリー工事を行う方や耐震改修工事を行う方がご利用できるリフォーム融資です。
●被災融資
情報機構では住宅に被害を受けられた方に対して、金利等を優遇した建設資金、購入資金または補修資金をご融資しています。
●まちづくり融資
小規模な共同建替えから法定再開発やマンション建替えをはじめ、地区計画等に適合する事業や有効空地を確保する事業等、市街地環境の整備・改善に資する事業を以下のように融資を通じて支援します。
●賃貸住宅融資
賃貸住宅の経営をお考えのお客さま向けへ賃貸住宅建設融資、賃貸住宅を経営されているお客さまへ賃貸住宅リフォームローンについてご紹介しています。
地すべり等関連住宅融資地すべりや急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある家屋を移転したり、これに代わるべき住宅を建設する場合にご利用できます。
●すまい・るパッケージ住宅金融
支援機構と民間金融機関が協調してご提供する住宅ローン商品です。
宅地防災工事資金融資地方公共団体から、宅地を土砂の流出などによる災害から守るための工事を行うよう勧告又は改善命令を受けた方に対する融資です。
●その他機構が行う個人向け融資（経過措置）
一定の要件を満たす方がご利用できます。

住宅を建てるときにほとんどの方がお世話になる住宅金融支援機構。
その内容を良く理解して、賢い住宅ローンを組みましょう。