フラット35とは

フラット３５とは・・・
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携　最長35年長期固定金利住宅ローンです。
銀行などの民間金融期間は、主に短期の資金で資金調達を行うため、長期固定金利の住宅ローンを取り扱うことが難しいとされています。
そこで、住宅金融支援機構は、フラット３５を取り扱っている数多くの民間金融機関から住宅ローン（フラット３５）を買い取り、それを担保とする債券を発行することで長期の資金調達を行い、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供できるようにしています。

フラット３５のメリット
・最長35年の長期固定金利住宅ローンです。借入れ時に返済終了までの金利・返済額が確定します。
※一般的な住宅ローンは、以下の２つにわけられます
　変動金利型・・・
　金融情勢の変化に伴い返済の途中でも定期的に金利が変動するタイプ
　借入時に将来の返済額が確定されません。
　固定金利期間選択型・・・
　「当初3年間○％」など、一定期間に固定金利が適用されるタイプ
　ある一定期間の返済額は確定することができますが、固定金利期間終了後の返済額が確　されません。
・保証料0円、繰上返済手数料0円
　保証人も必要なく、何回繰上返済を行っても手数料はかかりません
・独自の基準で、住宅の質確保をしています
　※新築の場合
　技術基準・・・住宅の規模・規格、断熱性、耐久性、維持管理
　物件検査・・・設計検査、現場検査
・返済中のサポート
　返済方法の変更、相談、提案
　機構団信制度（機構団体信用生命保険、3大疾病保障付機構団体信用生命保険）
　加入者に万一のことがあった場合、残りの住宅ローンが無くなる保障制度です。
・最高8,000万円の融資額
　フラット35の融資額は、100万円～8,000万円で、建設費や購入価額（税込み）の80％まで利用できます。これによる、地域や住宅の構造・規模による制限はありません。
　また、申込前2年以内に取得した土地の購入費用も、住宅建設費用と併せての借入れが可能です。土地が借地の場合も利用できます。

フラット３５のデメリット
・借入までに時間がかかる
　フラット３５を申込んだ後、住宅金融公庫から承認をもらうまでに一定の期間（2週間～　１ヵ月と金融機関によって様々です）かかります。また、審査の結果、承認されず借入できなくなる場合もあります。
・融資実行時の金利が適用される
　申込みの際の金利が安くても、実行時に金利が上がってしまったら、上がってしまった方の金利で借りなければならなくなります。
・団体信用保険が別途必要
　機構団信制度は安心と言う点ではメリットに含まれます。しかし、銀行ローンであれば、団体信用保険が組み込まれていることが多いのですが、フラット35別途加入しなければなりません。
・所得による融資制限がある
　所得によって融資額に制限が設けられています。取得が低ければ融資限度額も低くなってしまいます。しかし、夫婦で購入する場合、夫婦の収入を合算（収入合算）することで融資限度額を上げることが可能になります。
・借入条件が設けられている
　借入するには、所得の条件、融資額の条件、建物の条件といろいろ条件が設けられています。（これは、融和傾向にあります）
・繰上返済の最低額が100万円以上
　繰上返済できる最低額が「100万円以上」
・借り換えには使えない
　新規物件の購入専用ローンのため、借り換えはできません
・融資は、建築、購入資金の8割まで
　「フラット35」は、建設・購入費の８割までしか融資されません。したがって、残りは自己資金か、民間金融機関を探す必要があります。

フラット３５はメリット・デメリットを良く理解することがポイントです。
また、各民間金融機関でも多少（金利）などで違いがあるようなので、よく調べることが重要になります。
自分のライフスタイルにあったフラット３５を探しましょう。