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住宅ローンの種類について
住宅ロ－ンの種類
公的融資・・・住宅金融支援機構、年金住宅融資、財形住宅融資、自治体融資
（各々利用資格や制限などがあります）
●住宅金融支援機構融資・・・
住宅ローンを組むというと、まず住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）です。
■資金の目的・・・
借り入れした本人が住むための住宅購入や、新築、または、リフォーム。
■ 対象物件・・・
購入価格の上限、床面積、間取り、建築時期、独自の建築基準などの制限や制約がある。
・面 積 新築マンション50㎡以上280㎡以下
新築分譲一戸建ては70㎡以上280㎡以下（※敷地面積100㎡以上）
中古は50㎡（一戸建ては60㎡）以上280㎡以下
・築年数 原則として築25年以内。
・間取り キッチン・バス・トイレ付きで２以上の居室がある専用住宅。
・証明書 新築一戸建ては「融資対象建売住宅確認書」
中古住宅は「中古物件概要書」に「適」判断があること
■利用者の資格・・・
・申込み時の年齢が満70歳未満。（※完済時の年齢が満80歳以下）
■受付時期・・・
・一部を除いて年4回。
●財形住宅融資
財形貯蓄をしている会社員（勤労者）だけに、住宅資金を融資してくれるローンです。財形貯蓄には、「一般財形貯蓄」、「財形年金貯蓄」、「財形住宅貯蓄」の3つの種類があります。
■資金の目的・・・
借り入れした本人が住むための住宅購入や、新築、または、リフォーム。
■対象物件
・建築基準法に適合すること、床面積の基準など制限や制約がある。
■利用者の資格
・財形貯蓄を1年以上継続していて、残高が50万円以上あること。
・申し込み時の年齢が満20歳以上、満60歳以下であること。
・完済時の年齢が満75歳以下であること。
・原則として、勤続年数が1年以上あること。
・一定の収入があること。
■ 金利・・・変動金利
・5年固定制金利で、5年単位で市場の動向をみながら改定されるされる。
■ 融資限度額
・財形貯蓄残高の10倍まで、最高 4,000万円。
・住宅取得価格の80％以内（他の公的融資を含む）
■申し込みの窓口
・勤務先の「財形転貸融資」と、公庫を窓口とする「財形直接融資」がある。
●年金住宅融資
年金資金運用基金が厚生年金・国民年金の加入者を対象に「住宅資金」を貸し付ける制度です。また、「バリアフリー」という融資もあります。年民住宅融資を借りるための窓口が3つあります。「事業主転貸」、「協会転貸」、「公庫併せ貸し」があります。
■資金の目的・・・
借り入れした本人が住むための住宅購入や、新築、または、リフォーム。
■ 対象物件（公庫融資条件とほぼ同じ）
・建築基準法に適合すること、床面積の基準など制限や制約がある。
■ 利用者の資格
・現在、厚生年金保険または国民年金に加入し、加入期間が3年以上加入していて、過去2年 間の保険料に滞納がないことです。
・申込日の前月までの2年間は､厚生年金保険または国民年金に継続して加入し､保険料をも れなく納めていること。
・公庫の基本融資を併せて利用する場合は、公庫、年金を合算して返済当初の毎月返済額の 5倍以上の月収（ボーナスなどを含めた年収の12分の１）があること。
・転貸融資を利用する場合は、収入によって返済割合が定められている
（他の借り入れを含む）
・バリアフリー融資の場合は、申込日の前月までの5年間は、厚生年金保険または国民年金 に継続して加入し､保険料をもれなく納めていること。
■融資限度額
・各年金の加入により融資額が異なります。
・公庫などの公的融資の合計額は、原則として80％が限度となります。
・厚生年金と国民年金との融資額が異なります。
■融資金利
・融資金利については、「前期間同一金利型」と、「段階金利型」の２つがあります。
■申し込みの窓口
・建築場所最寄りの金融機関（住宅金融公庫業取扱店）
民間融資・・・銀行、信用金庫、信用組合、信託銀行、保険会社、ノンバンク
（公的融資に比べると、利用資格や制限などの条件はゆるやかになっています）
●都市銀行、地方銀行、信託銀行などの民間金融機関が独自に行っている融資システムで、金融機関によって、金利、借り入れ条件、返済方法などが異なっています。
■ 資金の目的
・原則として、本人または家族、親族が住むための購入や新築またはリフォーム。
■利用者の資格
・申し込み時の年齢が満20歳以上、完済時の年齢が満70歳～75歳以下。
・一定以上の安定した収入があること。（※銀行によって条件に違いがある）
■対象物件
・建築基準法などの制限を満たしていればよい。
■融資金利
・「変動金利型」、「固定金利型」、「固定金利選択型」などの種類があり、銀行によって金利が異なる。
※ローンの「借り換え」でも利用できる。
※分譲業者などによる「提携ローン」と「非提携ローン」がある。
◇l変動型
変動型の場合1年に2回、市場の金利に連動して、金利が見直されます。返済額は5年間変わりませんが、金利が変動すると、返済額のうちの元本と利息の割合が変わるのです。5年間の間に金利が上がると、利息分の返済割合が増加し、元金返済にまわりません。また6年目以降返済支払額があがっても、元の返済額の1.25倍までというルールにはなっていますが、金利が上がった分返済額のうちの利息の割合が多くなり、返済しても元金がほとんど支払われずに払っているのは利息だけ、となってしまうことも少なくありません。
変動型は現在の超低金利の恩恵を受けられるため、返済額を抑えられるメリットはあるものの、金利変動のリスクは考えておかなくてはなりません
・・・ほとんどの民間金融機関ローン
◇全期間固定型
固定型は、その名のとおり全期間の金利が固定されています。将来の返済額に変動がないため、家計の支出が安定するローンといえるでしょう。もし将来的に市場の金利が上昇しても、影響を受けることがありません。
・・・住宅金融公庫、フラット35、一部の民間ローンなど
◇一定期間金利が固定される期間固定変動型
変動型の一種ですが、一定期間の金利が固定されるタイプ。
一般的には1年、3年、5年、10年といった期間が設定されていて、固定期間が長いほど金利が高くなります。固定期間中の金利は変わらず、固定期間終了後、その時点での金利が適用になります。注意しなければならないのは、変動型と違い、返済額が上がっても上限1.25倍までというルールがないこと、一定の固定期間が終わったら基本的には変動型となること、固定期間中の繰り上げ返済は手数料が高いということ。
■融資限度額
・5,000万円～1億円。
※銀行によって違いがある。
■受付時期
・特に決まりはない
ローンを組む際は、自分のライフスタイルに合った住宅ローンをさがすことが重要になるようです。公庫融資と民間融資の両方を良く知ることが重要になります。
公的融資・・・住宅金融支援機構、年金住宅融資、財形住宅融資、自治体融資
（各々利用資格や制限などがあります）
●住宅金融支援機構融資・・・
住宅ローンを組むというと、まず住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）です。
■資金の目的・・・
借り入れした本人が住むための住宅購入や、新築、または、リフォーム。
■ 対象物件・・・
購入価格の上限、床面積、間取り、建築時期、独自の建築基準などの制限や制約がある。
・面 積 新築マンション50㎡以上280㎡以下
新築分譲一戸建ては70㎡以上280㎡以下（※敷地面積100㎡以上）
中古は50㎡（一戸建ては60㎡）以上280㎡以下
・築年数 原則として築25年以内。
・間取り キッチン・バス・トイレ付きで２以上の居室がある専用住宅。
・証明書 新築一戸建ては「融資対象建売住宅確認書」
中古住宅は「中古物件概要書」に「適」判断があること
■利用者の資格・・・
・申込み時の年齢が満70歳未満。（※完済時の年齢が満80歳以下）
■受付時期・・・
・一部を除いて年4回。
●財形住宅融資
財形貯蓄をしている会社員（勤労者）だけに、住宅資金を融資してくれるローンです。財形貯蓄には、「一般財形貯蓄」、「財形年金貯蓄」、「財形住宅貯蓄」の3つの種類があります。
■資金の目的・・・
借り入れした本人が住むための住宅購入や、新築、または、リフォーム。
■対象物件
・建築基準法に適合すること、床面積の基準など制限や制約がある。
■利用者の資格
・財形貯蓄を1年以上継続していて、残高が50万円以上あること。
・申し込み時の年齢が満20歳以上、満60歳以下であること。
・完済時の年齢が満75歳以下であること。
・原則として、勤続年数が1年以上あること。
・一定の収入があること。
■ 金利・・・変動金利
・5年固定制金利で、5年単位で市場の動向をみながら改定されるされる。
■ 融資限度額
・財形貯蓄残高の10倍まで、最高 4,000万円。
・住宅取得価格の80％以内（他の公的融資を含む）
■申し込みの窓口
・勤務先の「財形転貸融資」と、公庫を窓口とする「財形直接融資」がある。
●年金住宅融資
年金資金運用基金が厚生年金・国民年金の加入者を対象に「住宅資金」を貸し付ける制度です。また、「バリアフリー」という融資もあります。年民住宅融資を借りるための窓口が3つあります。「事業主転貸」、「協会転貸」、「公庫併せ貸し」があります。
■資金の目的・・・
借り入れした本人が住むための住宅購入や、新築、または、リフォーム。
■ 対象物件（公庫融資条件とほぼ同じ）
・建築基準法に適合すること、床面積の基準など制限や制約がある。
■ 利用者の資格
・現在、厚生年金保険または国民年金に加入し、加入期間が3年以上加入していて、過去2年 間の保険料に滞納がないことです。
・申込日の前月までの2年間は､厚生年金保険または国民年金に継続して加入し､保険料をも れなく納めていること。
・公庫の基本融資を併せて利用する場合は、公庫、年金を合算して返済当初の毎月返済額の 5倍以上の月収（ボーナスなどを含めた年収の12分の１）があること。
・転貸融資を利用する場合は、収入によって返済割合が定められている
（他の借り入れを含む）
・バリアフリー融資の場合は、申込日の前月までの5年間は、厚生年金保険または国民年金 に継続して加入し､保険料をもれなく納めていること。
■融資限度額
・各年金の加入により融資額が異なります。
・公庫などの公的融資の合計額は、原則として80％が限度となります。
・厚生年金と国民年金との融資額が異なります。
■融資金利
・融資金利については、「前期間同一金利型」と、「段階金利型」の２つがあります。
■申し込みの窓口
・建築場所最寄りの金融機関（住宅金融公庫業取扱店）
民間融資・・・銀行、信用金庫、信用組合、信託銀行、保険会社、ノンバンク
（公的融資に比べると、利用資格や制限などの条件はゆるやかになっています）
●都市銀行、地方銀行、信託銀行などの民間金融機関が独自に行っている融資システムで、金融機関によって、金利、借り入れ条件、返済方法などが異なっています。
■ 資金の目的
・原則として、本人または家族、親族が住むための購入や新築またはリフォーム。
■利用者の資格
・申し込み時の年齢が満20歳以上、完済時の年齢が満70歳～75歳以下。
・一定以上の安定した収入があること。（※銀行によって条件に違いがある）
■対象物件
・建築基準法などの制限を満たしていればよい。
■融資金利
・「変動金利型」、「固定金利型」、「固定金利選択型」などの種類があり、銀行によって金利が異なる。
※ローンの「借り換え」でも利用できる。
※分譲業者などによる「提携ローン」と「非提携ローン」がある。
◇l変動型
変動型の場合1年に2回、市場の金利に連動して、金利が見直されます。返済額は5年間変わりませんが、金利が変動すると、返済額のうちの元本と利息の割合が変わるのです。5年間の間に金利が上がると、利息分の返済割合が増加し、元金返済にまわりません。また6年目以降返済支払額があがっても、元の返済額の1.25倍までというルールにはなっていますが、金利が上がった分返済額のうちの利息の割合が多くなり、返済しても元金がほとんど支払われずに払っているのは利息だけ、となってしまうことも少なくありません。
変動型は現在の超低金利の恩恵を受けられるため、返済額を抑えられるメリットはあるものの、金利変動のリスクは考えておかなくてはなりません
・・・ほとんどの民間金融機関ローン
◇全期間固定型
固定型は、その名のとおり全期間の金利が固定されています。将来の返済額に変動がないため、家計の支出が安定するローンといえるでしょう。もし将来的に市場の金利が上昇しても、影響を受けることがありません。
・・・住宅金融公庫、フラット35、一部の民間ローンなど
◇一定期間金利が固定される期間固定変動型
変動型の一種ですが、一定期間の金利が固定されるタイプ。
一般的には1年、3年、5年、10年といった期間が設定されていて、固定期間が長いほど金利が高くなります。固定期間中の金利は変わらず、固定期間終了後、その時点での金利が適用になります。注意しなければならないのは、変動型と違い、返済額が上がっても上限1.25倍までというルールがないこと、一定の固定期間が終わったら基本的には変動型となること、固定期間中の繰り上げ返済は手数料が高いということ。
■融資限度額
・5,000万円～1億円。
※銀行によって違いがある。
■受付時期
・特に決まりはない
ローンを組む際は、自分のライフスタイルに合った住宅ローンをさがすことが重要になるようです。公庫融資と民間融資の両方を良く知ることが重要になります。