住宅を購入するかたのほとんどは、住宅ローンを組むと思います。
でも、この住宅ローンは、だれでも組めるものではないようです。
住宅ローンを組む前には金融機関で仮審査⇒本審査が行われます。
この審査を通過しなければ、ローンを組むことが出来ません。
住宅ローンの事前審査とは？？
仮審査と本審査の違い
仮審査・・・借入れする本人の審査が主体
・行なう機関・・・銀行側
本審査・・・購入する予定の住宅も含めた総合的な審査
・行なう機関・・・保証会社・保証協会（提携している会社）
総合的に見て「ローン返済能力があるかどうか？」を仮審査で行います。
仮審査とは、ローンが通るかどうかを事前にある程度、金融機関側で調べることです。
この審査は約数日で終わり、この仮審査がとおった後に本審査と呼ばれる審査に移ります。
仮審査の内容・・・
「氏名、生年月日、住所、勤務先、勤続年数、年収」などを明記する書類「仮（事前）審査申込書」に情報を書けば数日で仮審査結果が返ってきます。
消費者金融利用実績があったり、破産者などは落ちる可能性があります。
必要な書類は、
・不動産会社・提携ローン仮審査申込書
・物件間取り図
・物件周辺地図
・建物全部事項証明書
・法務局証明の番地が記載された区画図面
・銀行の住宅ローン仮審査申込書
・2-3年前までの給与所得源泉徴収票
・印鑑
・身分証明書（原本）
・各自不動産会社から渡された不動産ご購入に伴う諸経費・ご相談～お引渡しまでのシュミレーション用紙
・現在使用しているクレジットカードの明細書
（借り入れがあればその証明書）
・仮審査申し込み書兼保証引き受け照会書
などです。
詳しい内容は金融機関などにきちんと確認する必要があります。
本審査の内容・・・
住宅ローン本審査の必要書類は、購入物件の契約書類などいくつか必要です。
本審査では担保となる購入物件が重要になります。
借入者本人の審査内容が良くても、物件に問題があれば申込みは却下されることになります。
審査の基準・・・
・返済負担率
返済負担率は、文字通り収入に対してどれくらい返済に充てなければならないかを割り出したもの。つまり「年収に占める住宅ローン返済金額の比率」のことです。
返済負担率の数字が大きいほど、年収に対する住宅ローンの返済負担が大きくなるため、審査も厳しくなり貸付承認がおりにくくなります。
逆に、この数字が低いほど融資額も少ない＝貸し倒れリスクが小さい と判断できますので住宅ローン審査は通りやすくなります。
・勤務年数
勤続年数の条件設定は、会社員(給与所得者)は1～3年程度、会社役員や個人事業者では2～5年程度に設定されている場合が一般的です。また、自己都合退社を行った人物に対しての審査は厳しくなる場合が多いようです。
・勤務先、雇用形態
勤務先だけでなく、その会社の業種も見られます。安定職種か不安定職種（危険職種）かが審査されます。雇用形態も給与所得のみか、歩合給制かが審査されます。
・年収
返済能力がどの程度あるのかが審査されます。銀行によって設定条件は異なりますが、平均的には200～250万円程度の年収が条件とされています。
・自営業者の場合
自営業者は収入が不安定になる可能性が多いため、審査が通らないケースがあります。
自営業者の場合は3期分の収入が審査の対象になります。
でも、この住宅ローンは、だれでも組めるものではないようです。
住宅ローンを組む前には金融機関で仮審査⇒本審査が行われます。
この審査を通過しなければ、ローンを組むことが出来ません。
住宅ローンの事前審査とは？？
仮審査と本審査の違い
仮審査・・・借入れする本人の審査が主体
・行なう機関・・・銀行側
本審査・・・購入する予定の住宅も含めた総合的な審査
・行なう機関・・・保証会社・保証協会（提携している会社）
総合的に見て「ローン返済能力があるかどうか？」を仮審査で行います。
仮審査とは、ローンが通るかどうかを事前にある程度、金融機関側で調べることです。
この審査は約数日で終わり、この仮審査がとおった後に本審査と呼ばれる審査に移ります。
仮審査の内容・・・
「氏名、生年月日、住所、勤務先、勤続年数、年収」などを明記する書類「仮（事前）審査申込書」に情報を書けば数日で仮審査結果が返ってきます。
消費者金融利用実績があったり、破産者などは落ちる可能性があります。
必要な書類は、
・不動産会社・提携ローン仮審査申込書
・物件間取り図
・物件周辺地図
・建物全部事項証明書
・法務局証明の番地が記載された区画図面
・銀行の住宅ローン仮審査申込書
・2-3年前までの給与所得源泉徴収票
・印鑑
・身分証明書（原本）
・各自不動産会社から渡された不動産ご購入に伴う諸経費・ご相談～お引渡しまでのシュミレーション用紙
・現在使用しているクレジットカードの明細書
（借り入れがあればその証明書）
・仮審査申し込み書兼保証引き受け照会書
などです。
詳しい内容は金融機関などにきちんと確認する必要があります。
本審査の内容・・・
住宅ローン本審査の必要書類は、購入物件の契約書類などいくつか必要です。
本審査では担保となる購入物件が重要になります。
借入者本人の審査内容が良くても、物件に問題があれば申込みは却下されることになります。
審査の基準・・・
・返済負担率
返済負担率は、文字通り収入に対してどれくらい返済に充てなければならないかを割り出したもの。つまり「年収に占める住宅ローン返済金額の比率」のことです。
返済負担率の数字が大きいほど、年収に対する住宅ローンの返済負担が大きくなるため、審査も厳しくなり貸付承認がおりにくくなります。
逆に、この数字が低いほど融資額も少ない＝貸し倒れリスクが小さい と判断できますので住宅ローン審査は通りやすくなります。
・勤務年数
勤続年数の条件設定は、会社員(給与所得者)は1～3年程度、会社役員や個人事業者では2～5年程度に設定されている場合が一般的です。また、自己都合退社を行った人物に対しての審査は厳しくなる場合が多いようです。
・勤務先、雇用形態
勤務先だけでなく、その会社の業種も見られます。安定職種か不安定職種（危険職種）かが審査されます。雇用形態も給与所得のみか、歩合給制かが審査されます。
・年収
返済能力がどの程度あるのかが審査されます。銀行によって設定条件は異なりますが、平均的には200～250万円程度の年収が条件とされています。
・自営業者の場合
自営業者は収入が不安定になる可能性が多いため、審査が通らないケースがあります。
自営業者の場合は3期分の収入が審査の対象になります。